2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
やはり、これから全国に地域ガイドを展開していくとなると、地域によってノウハウといいますかさまざまな蓄積が違いますので、蓄積が多いところ、ノウハウがあるところばかり伸びていったのではますます地域の格差が広がるわけで、ぜひ、国土交通省、観光庁がしっかりと日本全国隅々までサポートしていかなければいけないと思うわけですけれども、この小笠原等の事例から学ぶ反省材料、そしてこれからのお取り組みについて聞かせてください
やはり、これから全国に地域ガイドを展開していくとなると、地域によってノウハウといいますかさまざまな蓄積が違いますので、蓄積が多いところ、ノウハウがあるところばかり伸びていったのではますます地域の格差が広がるわけで、ぜひ、国土交通省、観光庁がしっかりと日本全国隅々までサポートしていかなければいけないと思うわけですけれども、この小笠原等の事例から学ぶ反省材料、そしてこれからのお取り組みについて聞かせてください
また、二〇一四年、沖縄や小笠原等の我が国周辺水域における、いわゆる宝石サンゴを目的とした中国船の密漁の問題、東シナ海においては、いわゆる虎まき漁船等、漁獲能力の高い新しいタイプの中国漁船が急増し、漁業資源や日本漁船の操業に大きな影響を与えていることも問題となっているということで、日中漁業共同委員会においては、そのような宝石サンゴの不法採捕の問題についての、両国が、継続して断固とした取り締まりを行い、
それから、西表、小笠原等でございますけれども、一部、船の利用によりまして、特に西表でございますけれども、干潮のときにスピードを出しますと、波でマングローブの根がやられるということもあるようでございます。したがいまして、例えば干潮時にはスピードをダウンする、そういったマングローブ保護のルールづくりといったことも行っておるところでございます。
一九九〇年には約九千百トンあった、島嶼部、伊豆、小笠原等を含めての漁獲量でございますが、一九九九年、半分以下の四千三百トンまで激減をしているわけであります。さらに、それに加えまして、一昨年の噴火、地震によりテングサ等の漁場に影響が、当然でありますが大変に出ておりまして、このままでは死活問題にもつながりかねません。
また、新しい地方開発促進計画の推進、地方産業の振興に取り組むとともに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島、奄美、小笠原等の特定地域の生活環境や産業基盤の整備を進めます。 土地政策につきましては、土地市場が利便性や収益性が重視される実需中心の市場へと変化する中、土地の有効利用の促進のために、土地情報の整備、提供など市場の条件整備や低未利用地の有効活用に取り組みます。
それから、さらに沖縄、奄美、小笠原等の振興のための特別法も含めるべきだという意見が出されており、検討中でございます。対象農地につきましては、生産条件の不利性というものの基準といたしまして、傾斜度については合意が得られたというふうに理解をしております。
それに共同受信、これは集合住宅でございますとかＣＡＴＶあるいはホテル等でございますけれども、それが三十五万弱、それに大東島、小笠原等のいわゆる再送信受信局が千五百ぐらいの数かなというふうは考えております。これは電子機械工業会等の出荷台数から推定したものでございます。
実は、私も、気象庁の本部にございます施設や、遠くは小笠原等まで出向きましていろんなものを拝見をしてまいりました。
○説明員（神谷拓雄君） 御質問につきまして一つ例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば小笠原等の外洋の遠隔地におきまして巡視船により被疑者を逮捕した場合について申し上げたいと思います。こういう場合、通常は最寄りに検察庁とかあるいは裁判所がございませんので、当該場所におきまして以後の刑事手続をとるということができません。
その間、内には経済問題あるいは類例のない学生騒動等、これをはじめとして各種の問題を逐次処理し、外にはＩＬＯ、日韓、安保、小笠原等々解決をし、特に沖繩の復帰については、信念と情熱を燃やされて国民の念願を達成をされ、平和と話し合いで、戦いでとられた領土が血潮を流さずして祖国のふところに返るという、いままでの歴史になかった偉業を達成されたわけであります。
次に外相に、これは先日の外務委員会で聞くと、返還協定に返還という字句が入るかどうか疑問だと言われましたが、その場合にはどういう表現を使われるわけですか、奄美大島あるいは小笠原等の例もありますけれども。
結局、暫定措置法については、施設庁が実態的にこれの運用に当たっているわけですが、小笠原等の暫定措置法についての所管庁は総理府でございます。そこで、軍用地等についてはそれを引き続き使用するということに、私の予想するところそういうふうなかっこうに、われわれは好ましくないと思うけれども、そういうかっこうになるだろう。そうでございますね。
ただ、返還協定ということは、前国会でも率直に申し上げておりますように、規模の大きさというようなことは問題になりませんけれども、奄美、小笠原等の例もございまするし、性格的にといいますか、返還協定自身できめなければならない、カテゴリー的にいえばああいう形が一応の想定される基礎である、こういうふうにお考えいただいてよろしいのじゃないだろうか、かように考えております。
○愛知国務大臣 率直に申しますと、返還協定の案文づくりというのは、規模は全く違いますけれども、小笠原等の場合の前例もございます。そういうことで、この協定の案文づくりのほうは、従来の経験も生かしながら日米間で進めてまいりたいと思っておりますけれども、一番大事なことは、むしろただいま申しました協議委員会や準備委員会で取り上げ、かつ合意を進めていかなければならない実体的な問題の処理でございます。
直ちに一九六九年の十二月からスタートしたとしても、その間には、一切が返還になりますときには、小笠原等でも御承知のとおりに、返還協定というものがどうしても必要でございます。それは国会の御承認を願わなければなりません。まずその立案をし、両国が合意をし、そして国会の審議を経て、そして一九七二年のある時期にその協定が批准をされて、そしてそれが実施に移る。
法律的にはもうそういう次第でございますが、ではもっと問題をさかのぼらせまして、沖繩あるいは小笠原等につきましては戸籍事務所を設けまして、沖繩に本籍のある方の戸籍事務を福岡にあります戸籍事務所で取り扱っている、こういうこともやっているわけでございます。 それで、それと同じような取り扱いがどうして国後、択捉等にできないのかということが問題であろうかと思います。
すでに小笠原等にももう前例もある、こういうふうに御承知願って間違いないかと思います。
私は、この際政府として沖繩、小笠原等に対してとってまいりました施策の大要について御説明申し上げますとともに、沖繩問題等についての私の所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。